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グリーンインフラレンディング 環境省補助金返還命令に対する所感

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環境省がJCサービスに約3億円の補助金返還命令

グリーンインフラレンディング_環境省がJCサービスに補助金返還命令

「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」における補助金返還命令について(2018/7/11 環境省)

 グリーンインフラレンディングの親会社であり融資先であるJCサービスに対して、環境省が補助金返還命令を行ったことが発表されました。

再生エネルギーの補助金返還命令 子会社は細野豪志氏に資金提供(2018/7/11 西日本新聞)

再生エネルギーの補助金返還命令(2018/7/11共同通信)

再生エネ関連会社に環境省が補助金返還命令(2018/7/11 徳島新聞)

再生エネルギーの補助金返還命令 子会社は細野豪志氏に資金提供(2018/7/11 北海道新聞)

環境省発表の主旨ですが

  1. .2013年、環境省は鹿児島県太陽光発電事業に対して補助金約2億7,900万円を支給した
  2. 2018年7月における調査において建物はあるが、蓄電池の活動実態がないことが判明した
  3. 環境省はJCサービスに対して補助金全額の返還を命じた

 となります。残念な報道です。メディア各社はいずれも先日の細野豪志議員への資金提供疑惑と絡めた報道をしています。その中で北海道新聞だけが

補助金の交付が2014年で時期が離れていることなどから「補助金と、証券会社から細野氏への資金提供を直接結び付けるのは無理がある」


 とJCサービスの言い分を伝えています。無理があるとの主張は確かにそのとおりですが、これを期に、たとえ政界のフィクサーに頼まれようが「常に襟を正す」ことをJCサービスは肝に銘じるべきだと思います。

 また上記環境省からの発表ページには記載がありませんが、補助金役3億円に加えて「加算金」を約1億3,600万円支払いを命じたと報道しているメディアもあり、利息としては痛い「罰金(違約金)」となっています。

各社ともベタ記事ですが、グリーンインフラレンディングの投資家にはショックだったと思います。
もちろん私もです。蓄電池まで作ったのになぜ稼働させなかったか?

 不可解ですが、JCサービスの発表を待ちたいと思います。詐欺的な要素は現状なさそうです。一般企業ならば補助金を返還して加算金を支払えば済む話。特に対外的な発表を行うことはないのかもしれません。しかしJCサービスは投資家のお金の多くを預かっている立場です。投資家の不安を払拭して欲しいです。

正直どのような発表をしてもらえば不安が払拭されるかはわかりかねますが。

 補助金返還と加算金支払いで約4億4,000万円のキャッシュの流出となります。グリーンインフラレンディングの償還にどの程度影響を与えるか?悪影響であることは間違いないでしょうが、その程度については分かりかねます。ですから安直な発言は控えたいと思います。一括払いではなく分割払いかもしれませんし。

2018/7/12時点でJCサービスの発表はまだありませんが、さてどうなることやらです。

償還及び分配の実施留保のお知らせについて

 maneoマーケットがグリーンインフラレンディングのWEBサイトで2018/7/11に行った発表についても、簡単に触れたいと思います。

償還及び分配の実施留保のお知らせ (続報2)(maneoマーケット PDFファイル)

 特に新事実がなくコメントのしようがないというのが、正直なところです。ただ行政処分勧告後初の発表ですので、そのことについての言及がありました。

また、弊社では、証券取引等監視委員会による「取得勧誘を行ったファンドのウェブサイト上の資金使途の表示と実際の資金使途が同一となっているかについて確認せず、事実と異なる表示のまま取得勧誘を継続している」との 7 月 6 日付の処分勧告を厳粛に受け止めております。同様の事態が二度と発生することのないよう、早期に発生原因を究明するとともに、これを踏まえた態勢整備などの再発防止策を速やかに策定し、実施して参ります。

これについては、発生原因の究明、体制整備、再発防止策を期待するとしか述べようがありません。

 情報発信を当局に制限されている状況で、「週刊」で情報を出すのはそれなりに大変かと思います。発表を行うごとに当局にお伺いを立てて、チェックを受けなければいけないのですから。

 "【グリーンインフラレンディング】償還及び分配の留保に関するご報告"と題するメールも7月5日、11日とマメに投資家に対して配信しています。

 この労力を惜しんでいないところにmaneoマーケット、JCサービス、グリーンインフラレンディングの誠意を認めたいと思います。

最後に

 ちょうど1週間前の7月6日(金)に金融庁からmaneoマーケットに対して行政処分勧告が出されました。流石に今日には関東財務局から処分が発表されるでしょう。私は過去処分勧告を受けた会社の処分理由と照らし合わせて「業務改善命令」と予想します。

業務停止命令はありえません。

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