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トラストレンディングの運営会社、エーアイトラスト社に今回の事態についてインタビューを行いました その3

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トラストレンディングエーアイトラスト社へのインタビュー記事3回目です。1回目については

2019/4/20 トラストレンディングの運営会社、エーアイトラスト社に今回の事態についてインタビューを行いました その2

をご参照ください。2回目の終わりから続けさせていただきます。

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Q10 行政処分で問題が指摘された案件について、可能な限り状況を教えて欲しい

A10 下記の通り

第1回目の行政処分
1-1 原発放射物質除去(6億円)

 営業活動は確かに行われている。ただし復興庁、官公庁から仕事はもらえていない。融資資金はそれらの事業活動の中で使われている。出された書類に虚偽が認められる。不動産追加担保が差し入れられた。

1-2.長距離無線案件(JOCゴールドパートナー 約3億円)
 オリンピックゴールドパートナーグループ企業とIOTの協業に関する書類は確認できている。

 しかし、監視委から指摘のとおり、当該ゴールドバートナー企業との将来的な業務・資本提携に関する合意の事実は確認できなかった。融資先は実証実験をおこない、その結果を元にゴールドパートナーとの提携を結ぶ予定だったが、その予定がどのくらいの確度だったのかの確認は取れていない。

 実験を行う際のシステム機材を、投資資金を用いて調達しており、それが担保となっている。ただし不動産担保と比較すると元本保全の効果は薄い。

第2回目の行政処分
2A.高速道路案件(融資額15億7千万円)
2A-1新東名高速道路高取山トンネル西工事
2A-2新東名高速道路川西工事


 上記2案件は発注元(清水建設JV)から元請け会社(訴訟対象)への工事受注を確認した。しかし元請けから借り入れ人Aまで工事が発注されていない。その意味で事業実態はない。

2A-3新東名高速道路高松工事 
2A-4新東名高速道路本線トンネル大泉南工事 

上記2案件は発注元から元請け会社までの工事受注自体が存在せず、事業実態がない。

 注文書、注文請書、工事請書契約書、これらが虚偽だった。清水建設の現場事務所もみて、確認した。

 元請け会社及び借り入れ人Aから債権譲渡承諾書を受領している。これは、元請け会社から、借り入れ人Aが仕事を受注し、その工事請負代金をエーアイトラスト社が代理受領して、借り入れ人Aから受領すべき利息及び元本を差し引いたうえで、残金があれば貸付先Aに返すというスキームだ。

※清水建設JVからの元請けがされるほどの企業がなぜ詐欺のような行為をしてしまったかのファイアフェレットからの質問に対して

 それは裁判になかで明らかになっていくだろう。貸付人Aに騙されたという主張をするかもしれないし、その他の理由があるのかもしれない。
※前回の記事のとおり現時点では裁判は結審

2-5.公共事業案件(コンサルタント 約2億4千万円)
事業実態なし、山本氏からの紹介。不動産担保の追加があった

2-6 燃料卸売事業案件
事業実態はあるが、案件説明にある「初年度売上30億円をボトムライン」に明確な根拠がなかった。

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Q11今回の行政処分よる貴社基幹事業、また営業継続に大きな問題は生じるのか

 今回の行政処分により、貴社の金融業、コンサルティング、事務代行などに基幹業務に大きな影響は生じるのか。また貴社の事業継続に大きな影響が生じ、倒産、自主廃業などの事態となる可能性はあるのか

A11 ソーシャルレンディング事業の影響は限定的だが、風評被害が懸念される

ソーシャルレンディング事業の収益は1部でしかなかった。その意味で影響は限定的だ。

 行政処分による風評被害がかなり生じている。取引先からの信用毀損、事業継続、現在進行中のプロジェクトに影響に影響を与える可能性はある。ただし金融業として、こうした詐欺被害はままある話で、これまで当社も何回か経験している。

今日4億円融資した会社が、翌日破産申請を行い全損になってしまったこともある。

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Q12 なぜ過去の案件情報が見られなくなってしまったのか

 登録取り消しにともない、WEBで過去の案件情報が公開されなくなっている。このことについて聞かせてほしい。
※1 URLは生きているので投資家ならば工夫すれば全ての案件にアクセスできる
※2 ラッキーバンクは登録取り消し後も案件情報を消していない

A12 案件情報公開は広告にあたるから

 登録取り消しにともない、新規募集はできなくなった。WEB上の案件情報は広告にあたり、そのまま公開しておくと、当社の行政処分を知らない投資家に当社が金商業者であるとの誤解を与える可能性がある。

 当然、既存の投資家はログインしてもらえれば、投資した案件の情報を見ることができるので、投資家に不利益となることはない。

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Q13.貴社の官公庁OBによる監査体制がうまく機能しなかった理由を教えて欲しい

 貴社は財務省、国土交通省のOBを揃えて事業の妥当性を厳しく見極めていると、過去に聞いた。今回、その体制が機能しなかった理由を教えて欲しい。

A13 OBは案件の審査、アドバイス、調査立会をしてもらっていたが、嘘を見抜くことはできなかった

 OBはその経歴にそって、様々な仕事をやってもらっていた。例えば高速道路案件においてはこういう仕事を受けるのならば整える体制についてのアドバイス、東名高速道路において清水建設の仕事が実際にあるかの確認などだ。

 国交省のOBには工事会社に貸付する際の指導、よく検査するべきことのアドバイスをもらい、全ての案件ではないが現地調査にも同行してもらっている。

しかし実際のところ、悪意があり、本気で騙そうとしている相手の嘘を見抜くことはできなかった。

けっしてOBを揃えたことは飾りではなかったが、詐欺に対する抑止力は不十分だった。

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Q14.貴社コーポレートガバナンスが機能しなかった理由を教えてほしい

 貴社は2018年5月11日に「取締役会及び監査役設置会社への移行」を発表し、コーポレートガバナンスの充実に努めた。

今回、なぜそれが機能しなかったかについて教えてほしい

A14 機能していなかったわけではないが、外部からの詐欺は見抜けなかった

 コーポレートガバナンスの強化に努めたが、(山本氏のことを抜きにして)社外からの不正を見抜くことができなかった。現状で社内の不正は確認されていない。ただ貸付後の事業実態のモニタリングが不十分であったとの指摘もあり、投資家に迷惑をかけて申し訳ないと思っている。

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Q15 匿名化は問題発生の原因となったと考えているか?

A15 融資審査は同じなので、匿名化が問題発生の原因とは考えていない。

 匿名化が解除されていたとしても、当社の融資審査自体が変わるわけではないので、匿名化が問題発生の原因とは考えていない。ただ情報を開示していれば、投資家が投資をするしないの判断材料が増えることになり、リスクを含めた正確な貸付先の情報をお伝えすることができたかもしれない。

最後に

 以上となります。私としては裁判前の重大な時期によくここまで情報を開示していただけたと考えており、最初にも書きましたが、投資家資金を詐取する意図、悪意はエーアイトラスト社に認められませんでした。

 また裁判における勝訴が確定したというのは大変うれしい知らせです。投資家にプラスに働くことを期待します。

以後もなにかわかりましたら、早急にご報告できればと思っています。

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参考
2019/4/17 株式型クラウドファンディングユニコーンに投資会員登録でAmazonギフト券2000円ゲット!

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Source: ソーシャルレンディング赤裸々日記 比較情報-ニュースサイト
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