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ユニコーン13号案件、AIで新境地の耐震住宅をお手伝い“適正地盤構造設計社”

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 ユニコーン13号案件、渋くて地味だけど日本の住宅業界のエポックメイキングとなる技術を提供する株式会社適正地盤構造設計が募集を行います。

01ユニコーン13号案件適正地盤構造設計タイトル

募集開始は11月12日木曜日午後6時より、案件公開はすでに始まっています。


株式会社適正地盤構造設計紹介動画

 適正地盤構造設計はAIを用いて、より地震に強い住宅を低コストで建てること、また国内住宅建設業界にAIとデジタル化を提供するプラットフォーム構築にビジネスチャンスを見出そうとしています。いかにその構想が画期的であるかを紹介いたします。

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日本の耐震建築基準は厳しいけれど穴もある

 日本は大地震が頻発する環境にあるため、先進国のなかでもっとも厳しい耐震強度が建物に求められています。1981年にはさらに厳しくなった“新耐震基準”が定められ、多くの建物が震度6から7に耐えられるようになっています。

 ただしこの新耐震基準ですが厳正な”構造計算”に基づき住宅が建てられているわけではありません。実際国内では43万棟の新耐震基に基づいた住宅が設置されていますが、その70%にあたる30万棟においては“構造計算”がしっかり行われていないのです。

このことは建物の脆弱化、高コスト化につながっています。

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新耐震基準は複数回の地震を想定していない

メディアでたびたび指摘されていることですが、“新耐震基準”には穴もあります。それは

複数回、地震の被害にあうことを想定していないこと

です。

 新耐震で建てられた建物は、1度は震度7の地震に耐えることはできます。しかしもう1回震度7の地震に見舞われたら倒壊してしまう危機をはらんでいます。これは余震により十分にありえる事態です。

 実際に2016年に起きた熊本地震では2回目の震度7の地震(余震)に耐えきれず多くの建物が崩壊しました。1度目の地震の際に非難した人が戻ったタイミングで余震が起きたため、多くの人が犠牲となりました。

03ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_2度目の地震

 それに対して、しっかり構造計算された上で建設された住宅では複数回の大地震に見舞われても、耐えられることが実証されています。

 南海トラフといった大型地震発生が近いうちに予想されている今、住人の命と財産を守るために構造計算が行われた家が建てられるようになることは実に望ましい話です。

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構造計算をAIでディスカウント、さらに住宅を強靭に

 なぜその構造計算が十分に行われていないのか?構造計算を行える人材の不足によるところが大きいです。

 適正地盤構造設計社はAIを用い構造計算と地盤改良の設計を適切に行う技術を有しています。建物の耐震強度を増すために地面に打ち込まれる“杭(くい)”。

 従来のやり方では過剰に杭が建設工事に用いられ、高コスト化につながっていました。しかし適正地盤構造設計社のAI工法ならば、適切な位置に適切な数の杭が用いる工事を行うことができます。

05ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_コスト減

 そのためAI構造計算代金を考慮しても、全体的にはコスト減となり、おまけに耐震強度はより優れた建物の建築が可能となるのです。

07ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_処理能力を超える

 すでにこのAI構造計算は評判となっており、地盤ネットとの業務提携、有力ビルダーの採用実績から、適正地盤構造設計社の処理能力を超える反響があります。

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建築業界のデジタル化にも寄与

09ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_デジタル化

 最近流行りのDX(デジタルトランスフォーメーションともデジタル化とも)にも適正地盤構造設計社は頑張っています。

11ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_デジタル化2

 AI OCRによるデーターのデジタル化、クラウドソーシング、適切な図面読み込みより作業効率をより向上させる取り組みも進んでいます。

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ビジネスモデルは建築会社を巻き込んだプラットフォーム構成

13ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_ビジネスモデル

 適正地盤構造設計社はそのAI技術をアピールして、販売代理店、顧客(建築会社)、施主(建物を建てる人、家の持ち主)を巻き込んだプラットフォームを構成します。
 AI構造計算により耐震化に優れた住宅、デジタル化による作業効率改善、コスト削減など様々な恩恵がプラットフォーム参加者に提供されます。

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競争優位性と成長ストーリー

 適正地盤構造設計社は地盤改良の設計(AI構造計算)、そしてその建物の耐震強度の確認申請を同時に行っている数少ない会社であり、建築会社にとって便利であり、競争優位性があります。

15ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_国交省

 国交省の「AI活用による木造構造計算と地盤改良の設計及び作図の自動化」で採択されており、国費が投じられ、総産業研も認める信用度が高い技術です。

17ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_受賞歴

受賞歴は華やかなものです。

19ユニコーン13号案件適正地盤構造設計_成長ストーリー

 日本の住宅はまだまだ木造住宅が主流であり、その70%が中小工務店です。これが適正地盤構造設計社のメインターゲットです。大手ビルダーの高価な軽量鉄骨に耐震強度で負けない安価な木造住宅造成において中小工務店をサポートします。おまけにデジタル化までお助けします。

その未開拓市場は460億円です。

株式会社適正地盤構造設計の募集についてより詳しい情報はユニコーン公式サイトをご覧ください。

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