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SBIソーシャルレンディング、不正発覚、第三者委員会設置についての考察

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※maneoマーケットよりグリーンインフラレンディングを運営するグリーンインフラレンディング社(JCサービスではなく!)に対する破産申し立てを呼びかけるメールが届いています。個人的にはそちらの方が一大事なのですが、先に発生したSBIソーシャルレンディングについて本記事は触れたいと思います。

SBIソーシャルレンディング第三者委員会1

 ソーシャルレンディング業界に激震、といっても差し支えないでしょう。事業性案件融資額約1,660億5,000万円(2021年1月15日時点)、会員数6万人を超える業界最大手、SBIソーシャルレンディングが

貸付先に重大な懸案事項が認めらた

とのことで

第三者委員会を設置、調査を開始した

との発表を行いました。

参考
第三者委員会設置に関するお知らせ(2021/2/5 SBIソーシャルレンディングWEBサイト)

各種メディアもそのニュースを伝えていますが、上記公式サイト以上に詳しい情報はありません。

参考
SBIソーシャルレンディング、第三者委員会設置 貸付先に重大懸案(ITmedia 2021/2/9 斎藤健二氏著)

SBIソーシャルレンディング第三者委員会2

 SBIソーシャルレンディングの投資家には2月8日にメールではなく、マイページからのみ見られるメッセージにおいて、設置の事実のみが伝えられました。

 そんな中、”スクープ”とぶち上げて2月8日に第三者委員会設置についての真相を詳しく伝えたのがFACTAです。

スクープ! SBIソーシャルレンディングで不正発覚!/北尾総帥の側近が関与(2021/2/8 FACTA 有料会員のみ全部読めます)

SBIソーシャルレンディング第三者委員会3

 一般会員には冒頭しか読むことができません。ただ有料部分のごく一部にも触れて当記事は考察したいと思います(有料記事の詳しい内容紹介は、公開直後は遠慮するのが当ブログの流儀ですのでご了承ください)。

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SBIソーシャルレンディングが募集額一位になって直後の出来事

 SBIソーシャルレンディング、前述のとおり事業性案件の融資額は約1,660億5,000万円です。maneoの同額が約1,645億円ですので、この2021年1月に追い越したばかりでした。

なおメディアはSBIソーシャルレンディングにおける融資額残高が434億円と伝えています。

maneoの同額が約112億円で全額遅延中です。

 融資額、融資残高ともにmaneoを追い抜き、ソーシャルレンディング業界において名実ともにNo.1となった直後の出来事というのは、皮肉な話です。

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委員会設置の理由となった不正とは?

FACTAは今回の”貸付先に重大な懸案事項が認めらた”を具体的に

SBISLメガソーラーブリッジローンファンド24号
SBISLメガソーラーブリッジローンファンド25号

 の2案件、募集額合計約18億円と報じています。融資先は”合同会社リニューアブルシステム”なのですが、これはソーシャルレンディングにおいてよく用いられるペーパーカンパニーです。

 実際の貸し手はテクノシステム(本社は横浜、代表は生田尚之氏)であり、投資家の資金はこのテクノシステム運転資金に流用されたのではないかとFACTAは疑念を提起しています。

流用は言うまでもなく不正です。

 不正に関与していたのはテクノシステムだけではありません。SBIソーシャルレンディングの自然エネルギーファンドとして名高い”かけはし”シリーズの玄海インベストメントアドバイザーも関わっている、いや関わっているどころか同社社長の文智勇社長が主犯であるかのようにFACTAは報じています。

 なお、記事を読めばわかりますが、流用が懸念されているのは上記2ファンドの18億円だけでけではなく、もっと多額にわたる模様です。

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行政処分はありえるのか? 十分ありえる

 FACTAの報道が正しいとします。まさに今回、SBIソーシャルレンディングで起きたことはmaneoファミリーのグリーンインフラレンディングで起きたことと同じです。

自然エネルギー案件

ということが同じなのではなく、

融資先が投資家資金を流用した

 というところがです。maneoマーケットがグリーンインフラレンディング(JCサービス)の不正に直越関わった証拠はありません。しかし結局はmaneoマーケットが責任を取る形で行政処分を受けることになりました(投資貸金の目的外使用、虚偽表示、管理責任)。
※maneoマーケットの最大の悪事は"杜撰な融資"ですが、このことについて行政処分はありませんでした(笑)

SBIソーシャルレンディングが行政処分を受ける可能性は十分にあります。

 maneoマーケットは不正の発覚後、行政処分を受けてから外部調査委員会を発足させました。今回、SBIソーシャルレンディングはmaneoと違い、いち早く問題の発覚前に第三者委員会を発足させています。

 このことが処分の”割引”になるか注目です。ただしFACTAの記事を読むと、FACTAが報道するので、それよりも早くSBIソーシャルレンディング側から発表した感が拭えません。不倫報道を週刊誌が報じる前に、当人がいち早く発表してしまうのと同じなのかも?と思ってしまいました。

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投資家元本は保証されるのか?

 こればかりはなんともいえません。よく”損失補填はいけない”と言われますが、それは運営者側に全くの落ち度がない場合。もし問題があったのならば、損失を補填することは認められています。

実際、FACTAの記事を読むと

SBISLの報告を受け、この2本のファンドをデフォルトさせるわけにいかないと判断したSBIは、新たなGKを「リニューアブルシステム9号」と「同10号」の代表社員に据え、そのGKに昨年11月末、41億円もの極度額を設定して償還資金を肩代わりした。

と書いてあり、実施的な損失補填が行われています。

 単なる肩代わりなので損失補填ではない、という理屈も成り立つのかもしれないので、名言はできませんが。

FACTAは記事を

謝罪会見を開き個人投資家に説明すべき!
さあ、地獄の釜の蓋が開いた。いつから不正が行われ、流用額はいくらにのぼるのか。SBIはテクノシステムの資金繰りを支えるのか、破綻させて新たな業者を見つけるのか。実はSBISLには、今年中の上場計画があったとされる。規模拡大を急ぐあまり玄海の文社長やテクノシステムの生田社長に利用されたフシもある。「第4のメガバンク構想」を唱え、「白馬の騎士」を気取る北尾総帥の足元で地雷が破裂した。まずは謝罪会見を開き、第三者委員会の発足に至る経緯を、投資家に説明すべきだ。

 と結んでいます。流用額はより多額に上る可能性は捨てきれません。私の意見は全くFACTAと同じです。いち早く、記者会見なり、なんらかの形で第三者委員会発足に至る詳しい経緯を発表。

 加えて、流用額と投資家に与える影響を続く形でいち早く投資家に発表して、疑念と不安を晴らしてほしい。

それだけです。

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